ネットオリパ(オンラインで引くトレーディングカードのくじ)は、スマートフォンから数回タップするだけで引ける。1回ごとの金額は小さく見えても、続けて引くうちに合計は大きくなりやすい。この記事は、「オリパはやめたほうがいい?」「使いすぎている気がする」と迷ったときに確かめたいことをまとめたものだ。
オリパは「くじ」なので、引いても目当てのカードが出るとは限らない。「当たるまで」「取り返すまで」と考え始めたら、いったん手を止めたい。この記事では、国民生活センターと消費者庁がオンラインゲームの課金トラブルについて出している資料をもとに、使いすぎを防ぐ具体的な方法と、困ったときの相談先をまとめた。オリパそのものを名指しした注意喚起は、2026年9月30日時点で国民生活センター・消費者庁のサイトには見当たらなかったが、スマートフォンでの課金という仕組みは共通している。

まず「月にいくらまで」を先に決める
使いすぎを防ぐいちばんの方法は、引く前に上限を決めておくことだ。
- 月の上限額を決め、紙やメモに書いておく……「今月はここまで」と決め、上限に届いたらその月はもう引かない
- 「取り返す」ために引かない……外れが続いたあとに金額を増やすと、使う額は一気にふくらむ
- ポイント(コイン)を先にまとめて買わない……多くのサービスでは、先にポイントを買ってからくじを引く。買ったポイントは使い切りたくなりやすい。払い戻しできるかどうかはサービスの利用規約に書かれていて、できないとしているところが多い(多くは「法令上必要な場合を除き」と書いている)ので、買う前に規約を確かめる
- 使った金額を記録する……国民生活センターも、決済完了メールや明細を日頃から確認するよう呼びかけている
支払い方法の設定で「使える額」に上限をかける
クレジットカードやキャリア決済は、手元のお金が減る感覚がないまま支払いが進む。国民生活センターや消費者庁の資料には、支払い側で上限をかける方法が挙がっている。
| 方法 | 公的資料に書かれていること |
|---|---|
| キャリア決済の上限を下げる | 「キャリア決済は必要に応じ上限額を低くしましょう。」(国民生活センター 2024年3月13日) |
| クレジットカードの利用限度額を下げる | 「利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する。」(国民生活センター 2024年11月19日) |
| 明細をこまめに見る | 「クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する。」(同上) |
| プリペイド式を使う | 「プリペイド式のカードを利用する」「必ず保護者に相談する」といったルールを子どもと一緒に決めることも有効(消費者庁「オンラインゲームトラブル」) |
サービスにクレジットカード情報を登録したままにしておくと、ワンタップで支払いが進む。使うたびに入力する、使わない月は登録を外す、といった「ひと手間」も歯止めになる。

子どもの無断課金を防ぐ:国民生活センターの呼びかけ
国民生活センターは2024年3月13日、子どものオンラインゲームの無断課金について注意を呼びかけた。発表によれば、小中高生が契約当事者のオンラインゲームの相談は2022年度に4,024件あり、契約購入金額の平均は約33万円だった。保護者のスマートフォンを貸したら子どもが登録済みのクレジットカードで課金した、というような事例が紹介されている。
オリパも、スマートフォンとクレジットカードやキャリア決済があれば引ける点は同じだ。発表で保護者に向けて挙げられている対策は、次のとおり(原文から抜粋)。
- 「保護者のスマホで遊ばせる場合は、保護者のアカウント(AppleやGoogle)は必ずログオフしましょう。」
- 「子ども専用のアカウントを作成し、「ペアレンタルコントロール」機能を利用して保護者が管理しましょう。この機能で課金を承認制に設定できます。」
- 「スマホのアカウント決済とキャリア決済のそれぞれに、決済時の承認(パスワード、指紋認証、顔認証など)を設定しましょう。」
- 「子どものスマホにクレジットカード情報を入力した際は忘れずに削除してください。」
消費者庁の「オンラインゲームトラブル」のページには、カードの名義人ではない子どもがクレジットカードを使ってしまった場合、カード会社から名義人が管理責任を問われることもある、と書かれている。カードの管理は保護者の側でしっかり行っておきたい。
オリパには利用規約の年齢制限がある
ネットオリパの各サービスは、利用規約で利用できる年齢や、未成年者が使う場合の保護者の同意について定めている。内容はサービスごとに違うので、子どもが使っていないか、使うならどんな条件かを、規約で確かめておくこと。
未成年者の契約は取り消せる場合がある(ただし例外も)
民法では、未成年者が親などの法定代理人の同意を得ずにした契約は、原則として取り消すことができる(民法5条)。成年年齢は2022年4月1日から18歳になっているので、18歳・19歳はこの取消しの対象ではない。
ただし、取り消せないことがある点にも注意したい。
- 未成年者が成年だと信じさせるために「詐術」を用いたときは、取り消すことができない(民法21条)。ただし消費者庁の相談対応マニュアルは、年齢を偽って入力した事実だけでなく、ほかの事情も含めて総合的に判断されるとし、単に「成年ですか」に「はい」を押させるだけの場合などは詐術に当たらないと解される例として紹介している
- 国民生活センターは、子どもが保護者のアカウントでログインしたスマートフォンで課金した場合、アカウントの所有者である保護者が決済したとみなされる場合もある、としている
- 親が処分を許したお金(学費など目的を決めて渡したお金はその目的の範囲で、小遣いのように目的を決めずに渡したお金も)は、未成年者が自由に使える(民法5条3項)。ただし消費者庁の相談対応マニュアルは、課金額が低いというだけで小遣いの範囲とは一概に評価できない、としている
子どもが年齢確認の画面で「20歳以上」と入力していた事例も、国民生活センターや消費者庁の資料に載っているが、取り消せるかどうかは事情によって変わる。あきらめずに、心当たりがあれば、早めに下の相談先に相談してほしい。
「やめたい」と思ったら:やめるための行動と相談先
「もうやめたほうがいいかもしれない」と感じたら、その感覚を大事にしたい。やめるための行動としては、次のようなものがある。
- アプリやブックマークを消し、ログイン情報を保存しない
- 登録しているクレジットカード情報を削除する
- 残っているポイントや、発送していないカードの扱いを利用規約で確かめたうえで、退会の手続きを調べる
- 使った金額を家族や信頼できる人に話す
お金のトラブルになった、子どもが高額の課金をしてしまった、というときは、消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、郵便番号などを入力することで身近な消費生活センター等の相談窓口を案内してもらえる。消費者庁の案内では、相談は無料だが、窓口につながった時点から通話料がかかる。国民生活センターは2026年9月14日に、FAQ形式でトラブル解決の情報を載せ、全国の相談窓口も案内する「消費者トラブル解決ナビ」を開設している。

よくある質問
オリパの使いすぎを防ぐには、何から始めればいい?
引く前に月の上限額を決めて書いておき、上限に届いたらその月は引かないことです。あわせて、キャリア決済やクレジットカードの利用限度額を低めに設定し、明細をこまめに確認すると、使いすぎに気づきやすくなります。
子どもが勝手にオリパやゲームで課金しないようにするには?
国民生活センターは、保護者のスマホを貸すときはアカウントからログオフする、子ども専用アカウントとペアレンタルコントロールで課金を承認制にする、決済時の承認(パスワードや生体認証)を設定する、子どものスマホに入力したクレジットカード情報を削除する、といった対策を挙げています。
未成年がした課金は取り消せますか?
民法では、未成年者が保護者の同意なくした契約は原則として取り消せます。ただし、成年だと信じさせる「詐術」を用いた場合(民法21条。年齢を入力しただけで当たるとは限らず、事情で判断されます)や、保護者のアカウントで決済され保護者の決済とみなされる場合などは、取り消せないことがあります。18歳・19歳は成年なので対象外です。早めに消費者ホットライン188に相談してください。
オリパのことで困ったら、どこに相談すればいい?
消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センター等の相談窓口を案内してもらえます。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。
情報源
- 国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意!!」(2024年3月13日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240313_1.html(2026年9月30日に閲覧)
- 国民生活センター「そのメール、フィッシング詐欺!」(2024年11月19日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241119_2.html(2026年9月30日に閲覧)
- 消費者庁「オンラインゲームトラブル」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/trouble/online.html(2026年9月30日に閲覧)
- e-Gov法令検索「民法」(第4条・第5条・第21条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年9月30日に閲覧)
- 政府広報オンライン「18歳から”大人”に!成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」 https://www.gov-online.go.jp/article/201808/entry-7947.html(2026年9月30日に閲覧)
- 消費者庁「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル」(令和4年6月) https://www.caa.go.jp/notice/assets/future_caa_cms201_220629_17.pdf(2026年9月30日に閲覧)
- 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/(2026年9月30日に閲覧)
- 国民生活センター「「消費者トラブル解決ナビ」を開設しました」(2026年9月14日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260914_1.html(2026年9月30日に閲覧)
